首都圏商工建設協同組合沿革

1980年8月	建設省の認可を受け、日開建設事業協同組合　設立国内：全国規模で、コンサルティング、フィジビリティスタディを行う海外：香港を拠点とし、土地開発に伴うフィジビリティスタディを行う
1997年6月	建設省、通商産業省の認可を受けて、新たに　首都圏商工建設協同組合　を設立国内：全産業（農林水産関連は2000年に認可）を対象に、100業種を超える組合員組織に改組・改称海外：香港を中継基地として、特に日中貿易コンサルティングを行う
1997年12月	外国人研修生受入れ事業を開始組合事業地区を、東京都、群馬県、埼玉県、茨城県に変更
2000年5月	農林水産省の認可を取得農業、漁業等、関連職種の外国人研修生受入れを開始
2002年2月	地区を拡大し、神奈川県を追加
2003年8月	地区を拡大し、栃木県、千葉県、長野県、三重県を追加
2004年3月	地区を拡大し、岐阜県、愛知県を追加
2004年12月	地区を拡大し、福島県、新潟県、富山県、静岡県を追加

首都圏商工建設協同組合概要

組合名称	首都圏商工建設協同組合
所在地	〒160-0022　東京都新宿区新宿2-15-25　カテリーナ御苑8F
連絡先	ＴＥＬ：03-3341-6657　　ＦＡＸ：03-3341-6739
E-mail	info@ssk-group.net
代表理事	井上　克
所属団体	東京都中小企業団体中央会財団法人国際研修協力機構（JITCO）
認可省庁	経済産業省　関東経済産業局（関産認協第1640号）国土交通省　関東地方整備局（建設省東経振発159号）農林水産省　関東農政局（農林水産省指令12関生第438号）
認可地区	東京都、福島県、群馬県、埼玉県、茨城県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
申請取次者	井上　克　（東）企04-第5号上園和宏　（東）企05-第43号
出資金	350万円
設立	1980年9月30日