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当組合は外国人技能実習制度等を通じてアジア諸国の発展に寄与することを目的として設立された組合です。
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組合名称
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首都圏商工建設協同組合
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所在地
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〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-9-6 岩本町田中ビル1階
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連絡先
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Tel：03-5829-6824（代表） Fax：03-5829-6825
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代表理事
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古関覚
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所属団体
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- 東京都中小企業団体中央会
- 財団法人国際研修協力機構（JITCO）
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認可省庁
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- 経済産業省 関東経済産業局（関産認協第1640号）
- 国土交通省 関東地方整備局（建設省東経振発159号）
- 東京都 産業労働局
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認可地区
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東京都、宮城県、福島県、埼玉県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、静岡県
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出資金
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240万円
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設立
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1997年6月30日
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1980年 8月
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建設省の認可を受け、日開建設事業協同組合を設立
国内：全国規模で、コンサルティング、フィジビリティスタディを行う
海外：香港を拠点とし、土地開発に伴うフィジビリティスタディを行う
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1997年 6月
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建設省、通商産業省の認可を受けて、新たに首都圏商工建設協同組合を設立
国内：全産業（農林水産関連は2000年に認可）を対象に、100業種を超える組合員組織に改組・改称
海外：香港を中継基地として、特に日中貿易コンサルティングを行う
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1997年12月
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外国人研修生受入れ事業を開始
組合事業地区を、東京都、群馬県、埼玉県、茨城県に変更
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2000年 5月
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農林水産省の認可を取得
農業、漁業等、関連職種の外国人研修生受入れを開始
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2002年 2月
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地区を拡大し、神奈川県を追加
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2003年 8月
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地区を拡大し、栃木県、千葉県を追加
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2004年12月
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地区を拡大し、福島県を追加
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2017年12月
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地区を見直し、
東京都、宮城県、福島県、埼玉県、茨城県、栃木県、千葉県、神奈川県、静岡県とする
